人材を求める企業と、能力を生かしたい労働者の橋渡しをするサービス業が人
材派遣業で、1990年代に入り急速に伸びてきた。かつてはコンピュータ・プロ
グラマー、速記者など専門技術を持つ人材の派遣が主であったが、近年は、文
書ファイリング、OA機器操作など、その需要は幅広い分野にわたっている。
最大手の人材派遣会社パソナでは、関西に拠点を設ける外資系企業に対し、OA
スタッフのほか、翻訳、通訳、バイリンガル・セクレタリーなど、業務の国際
化に必要な専門的技能と経験を持つ人材を派遣している。
人材不足の悩みを解消するサービスとして、企業業務代行もある。営業代行、
集金代行から、企画書作りまで広い範囲をカバーしている。企業活動の国際化
に伴い海外との取引、海外からの情報取得などの機会が増大しているが、これ
らの企業に対しては、国際電話受付応対代行、海外ビジネス・アポイント代行
などもサービス業としてその存在を確立しつつある。また海外赴任者の安全を
総合的に保障、管理する危機管理サービスなど、この分野のサービス業は広が
りをみせている。
従来型のサービス業としての弁護士や公認会計士、税理士は、産業・経済活動
の拡大や複合化により、その活動の場は広がっており、その数は増加している。
企業向けのサービスとして、大きな比重を占めているのがリース産業である。
リース物件としては、コンピュータなど情報関連機器が全体の半数近くを占め
ている。
広告業に関しては、わが国の広告宣伝費上位の企業の中には、関西系の企業も
多く、全国ネットの電通、博報堂、また大阪に本社を置く大広などが、活発な
営業活動を展開している。